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社団法人 全日本駐車協会

中小企業経営承継円滑化法について

 今般、経済産業省中小企業庁において事業承継の円滑化は、事業の継続・発展を通じて地域経済の活力を維持し、国の経済基盤である中小企業の雇用確保等の観点から極めて重要とのことから事業承継税制の抜本拡充や民法上の遺留分制度の制約への対応をはじめ事業承継円滑化のための総合支援策の基礎となる「中小企業経営承継円滑化法」が平成20年5月国会で成立し10月1日施行されました。主なポイントについては下記の通りです。皆様のご参考になればと存じ、ご案内させていただく次第です。

 尚、詳細につきましては、下記中小企業庁ホームページをご覧ください。

1.対象企業:中小企業基本法が定義する中小企業

2.3つのポイント

@    遺留分に関する民法の特例(平成21年3月1日施行)
(贈与株式等を遺留分算定基礎財産から除外できる制度)――除外合意
(贈与株式等の評価額を予め固定できる制度)―――――――固定合意
     上記合意はいずれも民法の特例にかかわる合意であり、経済産業大臣の確認及び家庭裁判所の許可を受けている事
     この特例は承継において相続税の過重な負担や相続人への遺留分制度の制約等による資産の分散によって廃業等を防ぐもの

A    事業承継時の金融支援措置(資金融資制度)
経済産業大臣の認定をうけた中小企業者が相続発生に伴い必要となる資金調達を支援するための特例(中小企業信用保険法の特例)等

B    事業承継税制の基本的枠組み(相続税の納税猶予の特例)*創設予定
後継者が相続等により取得した自社株式(非上場)等の課税価格の80%のあたる相続税を猶予する特例
     相続税の納税猶予制度の適用要件あり
     平成21年度税制改正に折り込まれ国会で成立すれば平成20年10月1日から遡及適用される

 

<お問い合わせ:中小企業庁>

        東京都千代田区霞ヶ関1−3−1

        TEL03(3501)1511(内線5271〜5275)

        http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/