会員各位

平素より全日本駐車協会の活動にご支援・ご協力を賜り誠にありがとうございます。
国土交通省では、近年の共同住宅への配送需要の増加等に伴う荷さばき駐車施設の不足解消や車種毎の駐車施設の需給の偏り解消、車両の大型化等に対応するため、地方公共団体が駐車場法に基づき定める条例の参考となっている「標準駐車場条例」を改正し公表しておりますので、ご案内いたします。なお、国土交通省としては、「この条例改正を踏まえて、地方公共団体において附置義務条例の見直しを含めた、駐車場政策の見直しを促してまいります。」としております。

公開ページ　　　↓

報道発表　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi09_hh_000119.html　

標準駐車場条例・技術的助言　https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_gairo_tk_000002.html

主な改正の概要　（括弧内は改正の趣旨）

　＊共同住宅への荷さばき駐車施設附置義務の追加（配送需要の増加、物流2024年問題等の対応）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　＊公共交通利用促進措置による附置義務緩和規定の追加（公共交通施策との連携）

　＊集約駐車場への隔地に係る規定の追加（駐車場集約による歩行者安全性確保等）

　＊既存の附置義務駐車施設の振替・緩和に係る規定を追加（車種毎の需給の偏り等への対応）

　＊車椅子使用者駐車施設の車高に係る基準の追加及び規模の変更（ユニバーサルデザイン・
　　バリアフリーへの対応）

　＊荷さばき駐車施設の車高に係る基準の変更（車両の大型化への対応）

今後のスケジュール

　　令和８年４月１日　　駐車場法施行令の施行

以上