「サービス産業動向調査」の実施について

このたび総務省統計局より、標記調査の実施にあたり協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

この調査は、サービス産業（第3次産業）の生産・雇用等の動向を把握し、国内総生産（GDP）の四半期別速報（QE）等の各種経済指標の精度向上等のためにサービス産業の事業活動を行っている全国の企業・事業所の中から、約4万を対象に毎月実施しているものです。

我が国経済におけるサービス産業の割合はGDPの7割を超えており、サービス産業に係る統計は、社会や経済の実態をより的確に捉えるため、その重要性がますます高まっています。