公益財団法人東京都都市づくり公社／自動二輪車用駐車場整備助成について
自動二輪車用駐場整備助成について
一般社団法人 東京駐車協会
東京都内における自動二輪車用駐車場の整備に対しましては、公益財団法人東京都道路整備保全公社による助成制度がありますが、対象地域は23区内の東京都の交通渋滞対策「ハイパースムーズ作戦」エリア及び各区の「違法駐車解消重点地域」に限られており、都下市町村地域につきましては、これまで一部自治体の独自の助成制度を除き、公的な助成制度はありませんでした。
今般、公益財団法人東京都都市づくり公社※では平成26年7月28日より、都内市町村の推進する「違法駐車解消地域」を対象に、自動二輪車用駐場の整備に関する助成金交付事業を募集開始いたしまのでお知らせします。
※公益財団法人東京都都市づくり公社：昭和36年7月、財団法人東京都新都市建設公社として、東京都及び多摩地域6市町の出捐により設立。同地区を中心に（現在では都内全域を事業対象）区画整理事業、市街地再開発事業、道路整備・沿道まちづくり事業等を展開。平成25年4月、公益財団法人化 。
1．助成対象地域
東京都内の市町村で、市町村が推進する違法駐車解消地域等。
一般公共の用に供する既存駐車場を経営する事業者等。
対象地域内の自動二輪車用駐車場（機械式立体駐車場※含む）。
新設または改造で新たに5台以上を整備し、その半分以上を時間貸しとするもの。
※機械式立体駐車場は（公社）立体駐車場工業会の認定を受けた自動二輪車用固定装置等を設置する場合に限る。
月極専用自動二輪車駐車場の半数以上を時間貸しに切り替える場合も対象となります。
4．助成条件
①整備後2年以上運営すること。
②整備前に申請し、毎年度2月までに整備工事が完了すること。
③申請は各市町村を通じて行うこと。（対象地域の確認）
5．助成対象経費
①専用料金精算機設置費、施錠設備設置費、入口改造及び床面破損防止工事費、転倒防止ガードパイプ設置費及び自動二輪車用駐車場新設に要する費用。※
②その他同公社が必要かつ適当と認めた費用。
※用地費（取得・賃借）、各手数料等、消費税は申請者負担。リース費は助成対象外。
6．助成金額
①助成対象経費の範囲内で、10万円／台を限度額とし、助成対象経費の1/2を助成。
②1場あたりの助成台数は30台まで。
7．その他
申請に先立ち同公社担当者に相談すること。
このお知らせは、公益財団法人東京都都市づくり公社プレスリリース（平成26年7月28日付）を基に再構成いたしました。（広報委員会）
なお、本助成制度についての詳細は、同公社ホームページの「自動二輪車駐車場整備助成制度について」でご確認ください。⇒自動二輪車駐車場整備助成制度について
※お問合せ先：
公益財団法人東京都都市づくり公社事業推進部公益事業課まちづくり支援係
電話：042－686-1910
Ｅメール：koueki@toshizukuri.or.jp